浮気を疑い 自分で尾行することは違法行為です

浮気を疑い 自分で尾行することは違法行為です

浮気を疑い 自分で尾行することは違法行為です

自分で尾行調査

 

 

配偶者や恋人に対して浮気を疑い自分で尾行しました。

 

これって違法ですか?

 

はい、違法になります。

 

専門的には尾行という後をつけていくという行為そのものに「正当な理由」もなく、実施すれば刑法に抵触します。
対象者が配偶者であっても当然、刑法に抵触してしまいます。

 

そんな馬鹿なと思いになる方も多いと思いますが実際にストーカー規制法などに抵触してしまいます。

 

まず人に対して張り込み、尾行などが出来るのは警察などの各公的捜査機関と民間では新聞、週刊誌など記者関係者、探偵業の登録をしている者だけです。

 

まず浮気を疑ったという理由では「正当な理由」とは言えないのです。
尾行すると言うことは当然、張り込みも必要とします。
張り込みは待ち伏せすることでもあるのです。
探偵が実施する尾行、張り込みはストーカー用語的に言えば、つけ回し行為、待ち伏せ行為と同義語になります。
探偵の届出をしていないものが勝手にこの尾行、張り込み行為を行えば、必然的にストーカー行為と見なされてしまうのです。

 

実際の例として極度の焼き餅焼きの夫が妻の外出を浮気と疑い、つけ回し、友達の男女数人で飲み会をしていたお店の前でずっと張り込んでいたのです。
しかもお店の窓から店内をのぞき込んだりとしていました。
ところが張り込みではまったくの素人の夫、近所の人から不審者にしか思われず、警察に通報され警察官に職務質問される羽目に。
この夫は、さも「正当な理由」があると言わんばかりに、正直にずっと浮気しているかもと思い妻をつけてきたことやお店の前で張り込み、様子をうかがっていたことを話したのです。

 

結果、妻も警察に呼ばれ、妻からもいろいろと話を聞かされたそうです。
妻にしてみれば夫がこのような行為をしていたことに対して納得ができず、極度の焼き餅を理由に結果的には離婚を申し立てたそうです。
その後、この夫婦がどうなったかは想像の域を出ませんが夫が不利になったことは言うまでもないでしょう。
夫がしたこのストーカー的行為を誰が夫の当然の行為、「正当な理由」と認めるでしょうか?
認められる訳もなく、完全にストーカー行為そのものなのです。

 

夫婦間であっても問われる問題ですので恋人関係ではなおさら問題視されるでしょう。
恋人関係の相手が浮気していたとします。
その確信を得るために尾行し張り込み、浮気現場を押さえました。

 

しかし、それを浮気と言い切ることが出来るでしょうか?

 

浮気した当事者が恋人関係は既に終わっていてヨリを戻したいが為につけ回されたり、待ち伏せされたと逆に訴えたら・・・・・・。
恋人関係では婚姻届けのように書類はありません。
恋人関係がいつ破綻したかは当事者のみしか知らないからなのです。
ストーカー行為をした加害者が恋人関係であると訴えても被害者がすでに破綻して別れていると証言したらどうしようもありません。
実際に元恋人や元配偶者によるこのようなストーカー事件が多発しており、一部がニュースとしても取り上げられているのが現実です。
既に別れた元恋人をつけ回し、待ち伏せしていたとすれば完全に悪質なストーカー行為です。

 

本人がこの行為をしなくても一般人である友人などに頼んで尾行して貰ってもストーカー規制法に抵触してしまいます。
もし張り込んでいる最中、相手に気付かれ警察に連絡されると逮捕されてしまうこともあります。
友人もとんだとばっちりを受けることになります。
安請け合いをしないことです。

 

ここで登場するのが探偵です。

 

探偵は依頼人に浮気調査を依頼されたことにより正式な業務として尾行や張り込みを遂行できます。
しかもまったく他人で、しかも探偵術をたたき込んだプロの探偵ですのでまず気付かれることはありません。
探偵に依頼する為には調査依頼書なり調査委任契約書などの正式文書が必要となります。
その契約書に記述して頂く内容に嘘や偽りがないことも確約して貰わなければなりません。

 

恋人が浮気しているかもしれないという浮気調査。
実際は元恋人が嫌がらせのためにいろいろな情報を集めているかもしれないのです。
もし提供した調査結果を犯罪に悪用したとなると犯罪の為の情報提供となってしまうかもしれないので探偵の調査自体も問題視され、警察などから事情聴取される可能性もあるのです。
依頼における契約時においても違法性はないという誓約書の提出はもちろんのこと、依頼人に対して充分な見極めが探偵には必要となってくるのです。

 

尚、届出をしている正式の探偵であっても私的なことで尾行、張り込みをすることは当然、禁止されています。
調査契約書がなければ調査を実施することは探偵業法で認められていないのです。

 
 

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